大府市議会 2022-12-07 令和 ４年第 ４回定例会−12月07日-03号
それは、受動喫煙防止対策です。 これまでに、市民クラブの木下議員や大西議員を始め、多くの方が受動喫煙防止対策等の質問をされてきました。 「健康都市おおぶ」みんなの健康づくり推進条例についてですが、この条例については、議員提案の条例で、当時の厚生文教委員長は、この条例は、単なる理念条例ではなく、政策条例でもあるというように述べられています。
それは、受動喫煙防止対策です。 これまでに、市民クラブの木下議員や大西議員を始め、多くの方が受動喫煙防止対策等の質問をされてきました。 「健康都市おおぶ」みんなの健康づくり推進条例についてですが、この条例については、議員提案の条例で、当時の厚生文教委員長は、この条例は、単なる理念条例ではなく、政策条例でもあるというように述べられています。
認定基準には、企業内にて健康診断の実施及び年齢に応じた各種がん検診の受診勧奨に関する取組を実施していることや、健康増進法に基づいた受動喫煙防止対策を実施していること、また、健康づくりについて担当者が定められていることの３項目が必須条件としてありました。そのほかに、12の選択項目が認定基準に記されていました。
しかしながら、平成30年に実施されたという時期を踏まえると、これはほかの質問も併せて受動喫煙防止条例を念頭に市は調査を行ったものだと解釈することができ、受動喫煙防止対策についてのものだと理解をしております。 その上で、必ずしも望む姿の実現を求める声というのは、直接的に条例などルールや制度の手段の整備を求める声と同一であるとは限りません。
校区市民館の在り方について 2 新型コロナウイルス感染症に対する本市の取り組みについて 〔廣田 勉議員〕…………………………………………………………74ページ 1 防災・減災に対する本市の取り組みについて 2 脱炭素社会の実現に向けた本市の政策課題について 〔長坂尚登議員〕…………………………………………………………81ページ 1 「豊橋市快適なまちづくりを推進する条例」について 2 受動喫煙防止対策
◎伊東健康福祉部担当部長 さきの定例会において申し上げておりますとおり、本市といたしましては、「健やか にっしん宣言」を提唱していることを踏まえ、いつまでも健康で暮らし続けることが最も大切であると考え、全公共施設での敷地内禁煙を始めとした受動喫煙防止対策、喫煙による健康への影響の普及啓発や禁煙したい人へのサポートを実施しております。
・受動喫煙防止対策を徹底するため、望まない受動喫煙対策に資する分煙環境整備が必要である。 ・本市では、既に特定屋外喫煙所の設置を進めており、公共喫煙所をさらに増設することが必要であるとは思えない。 ・望まない受動喫煙を防止する観点から、例外的措置ではあるが、特定屋外喫煙場所として規定に基づいた維持管理をされたい。 ・受動喫煙を防ぐため、隔離した喫煙場所の設置を求める本陳情に賛同する。
○議長（外山鉱一） 福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希） 本計画が策定されて以降、平成30年に健康増進法の改正が行われ、受動喫煙防止対策が強化されております。
庁舎授乳・おむつ替えスペース設置は評価できるが、喫煙施設の充実も必要ではないかとの質疑に、令和元年６月に策定しました武豊町受動喫煙防止対策ガイドラインに基づき、特定屋外喫煙場所として設置している。設置基準を満たす場所が現在の場所のみであるため、現況の中で可能な対策について検討していくと答弁。
1点目、受動喫煙防止対策実施認定施設数の実績値が計画値より低いのは、受動喫煙防止対策に対する事業所等の理解が深まらなかったことが理由か。 2点目、禁煙外来治療費助成金交付者数を増やすために何か検討はされたか、お伺いいたします。
その全面施行を受け、全国、特に首都圏では、国が求める以上の受動喫煙防止対策を実施する自治体が増えてきました。また、コロナ禍の中、新しい生活様式を心がけて、屋外の公共施設である公園などを利用する家族が多く見受けられるようになりました。 このような新たな時代背景の中、千葉市では、令和2年4月より、受動喫煙防止と健康管理のため、市内1,131か所の全公園を禁煙としました。
これらのことから、受動喫煙防止対策を推進するには、まずは喫煙者に喫煙や受動喫煙の正しい知識を伝え、周囲の人に適切な配慮を行ってもらうことが大切だと考えております。 以上でございます。 ○榊原洋二議長 柴田訓成議員。 ◆柴田訓成議員 受動喫煙の状況が分かりました。 それでは、法改正における受動喫煙防止を行う施設と保健センターの受動喫煙防止に対する啓発等の取組について伺います。
答え、健康増進法に基づく施設ごとの受動喫煙防止対策を徹底することや、「健康都市おおぶ」みんなの健康づくり推進条例で市の責務としている環境整備の一環として考えている。また、令和2年4月の改正法の施行にあわせて新たな施策を行っていくことが、「健康都市おおぶ」としての施策の一環だと考えている。
◎健康都市推進課長（中村浩） 今回の条例改正につきましては、健康増進法の中で、基本的な考え方としての、それぞれ施設ごとでの分類ということでの受動喫煙防止対策の徹底ということで、今回改正しているものになります。
本市では、こうした改正健康増進法の趣旨を踏まえ、市民の健康増進の観点から、公共施設における受動喫煙防止対策指針・実施手引を策定し、受動喫煙防止対策の必要性、基本方針、基本的な考え方や対策などを示しております。これは、公共施設における基準を示すとともに、民間事業者等も活用できる形となっており、市民と一体となって受動喫煙防止対策に取り組むための指針となるものでございます。
これは、健康志向や受動喫煙防止対策の強化等によるたばこ離れで、販売本数の減少を見込んで計上したものでございます。 ページは飛びますが、３８ページ、３９ページをお願いいたします。 １６款、２項、８目消防費県補助金、１節消防費補助金の南海トラフ地震等対策事業費補助金につきましては、ハザードマップの作成や国土強靱化地域計画の策定などに対し交付されるもので、５４０万３，０００円を計上いたしました。
提案理由といたしましては、「健康都市おおぶ」として、公共施設における受動喫煙防止対策を一層推進するため、条例を改正するものでございます。 内容につきましては、都市公園において喫煙を禁止するものでございます。 施行期日につきましては、令和2年10月1日とするものでございます。 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
◎健康福祉部長（山口剛典君） それでは，受動喫煙防止対策についての質問に順次お答えいたします。 初めに，（１）の改正健康増進法に基づく取組みについての現在の各施設における受動喫煙防止対策でございますが，健康増進法の一部改正に基づき，市役所本庁舎などの行政施設や学校・保育園などの教育・児童福祉施設，市民病院など174の施設は，原則敷地内禁煙としております。
本市といたしましては、これらの方針に基づいた受動喫煙防止対策の取組を進めておりますので、喫煙スペースを設けないことへの御理解を賜りたいと思います。 今後も、望まない受動喫煙のないまちづくりを実現するための取組を積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（山本正和） 市民協働部長。
また、本年10月からは、健康増進法の改正を受け、受動喫煙防止対策についても当院の責務として取り組むべく、呼吸器内科医師による禁煙外来を開始したところであります。
そのため、今議会の一般質問となったわけですが、現在は屋内喫煙所を検討している公共施設は２カ所にまで減っており、受動喫煙防止対策が進められたということですから、市の判断を高く評価しています。